申し入れ

 三池CO被災者の会会長 様

 三池COマンモス訴訟において、三池労組と多数の原告が三井資本の責任を不問にして和解をするに至った中、一方、あくまでも 三井資本の責任追及を闘い続けるとして、32名で原告団が新たに結成されました。
 この32名の原告団の闘いを支え連帯していくために、塚本敦義、灰原茂雄、谷端一信さんら28名の呼びかけによって、現地共 闘会議が個人加盟として組織されました。そしてさらには、現地共闘会議の呼びかけに基づいて全国にCO共闘会議が結成されまし た。
 三井資本への32名の闘いは、現地ならびに全国の共闘会員へ、資本に対する責任追及の闘い、資本への怒り、要求を実現するた めに闘い抜くことの教訓を与えるものでした。
 32名の闘いと、この闘いに学び支援連帯する闘いが広がり、その力によって1993年3月に三井資本の責任を明確にする判決 を勝ち取ることができました。
 この時、勝利判決の意義を次のように総括しました。
 「三井鉱山は、責任が明確にされたにもかかわらず、遺族、CO患者、家族に、謝罪と解雇制限、完全治療、前収補償を実行しよ うとしていない。福岡地裁の勝利判決は、CO闘争を解決させた”勝利”ではなく、残された課題を解決していくために、有利に闘 える土台を築いた勝利である」(三池CO闘争の報告第12号)と。
 残された課題の具体的な責任追及の闘いとして、被災者の会と現地共闘会議ならびに全国共闘会議は共に5項目の要求(@裁判経 費5600万円の支払い A被害者とその遺族、家族への謝罪 BCO患者、遺族と家族の生命と生活の補償 C保安の確立 D交 渉窓口の地元設置)を勝ち取るために今日まで闘い抜いてきました。その結果、外泊送迎訴訟においてもほぼ勝利することができま した。
 しかしながら被災者の会から、外泊送迎訴訟の最高裁判決が確定した後に、「どのような闘いをしていくか議論しているので、現 地共闘会議においても議論してほしい」と、2002年4月20日、CO事務局会議において以下のことが提起されたのです。
 「問題の焦点は、5項目の見直しについてであり、何回も議論し、その結果、これだけは要求しなければならないと決まった項目 は、裁判経費の支払いと謝罪をさせるということ。会社が金を出す場合に、会社は今後CO関係については一切終わりと言ってくる だろうが、このことを役員会議で議論したところ、そのようになってもいいということになった」。
 このことをめぐって、被災者の会内部、被災者の会と現地共闘会議の間で、1年以上におよぶ議論が続けられてきました。
 この議論を整理し、今後の要求を一致させるために、2003年7月22日のCO事務局会議において、被災者の会と現地共闘会 議から文書で見解を示され、これをもとに議論を重ねながら一致点を見出していく方向になっていました。
 ところが、被災者の会から一方的に「何回も議論をしても平行線をたどるだけだからこれ以上議論をしても同じ。闘い方が違うの で現地共闘会議からは抜ける。11・9抗議集会は被災者の会で独自に取り組む」ということが電話で現地共闘会議に伝えられまし た。
 しかし、現地共闘会議としては、これまでどおり被災者の会と共に三井資本への責任追及の闘いを闘い抜いていく方針であり、よ って、以下のことについて、被災者の会で検討していただくよう申し入れいたします。

1 双方から文書で示された今後の要求については、お互いに議論をしながら一致できる条件を見出していく努力をすべきだと思って います。
2 11・9抗議集会について、被災者の会は独自で開催する準備がなされているようですが、従来どおり、現地共闘会議と共に開催 し、全国のCO共闘会議に結集を呼びかけ、今後の三井資本への責任追及の闘いの意思統一の場にすべきだと思っています。
 あくまでも被災者の会独自で開催されるということであれば、その理由を明確にしていただきたいと思います。
3 被災者の会として、現地共闘会議から脱会するということが表明されています。
 1986年に現地共闘会議を結成して以来17年間、今日まで共に三井資本への責任追及を闘ってきたお互いの組織の関係は、意 見が違うからと簡単に分かれてしまうような重みのない組織や運動ではなかったはずだと思っています。
 今後も被災者の会と共に運動を形成し闘い抜きたいと思っていますが、どうしても、現地共闘会議から脱会するということであれ ば、現地共闘会議は個人加盟組織でありますので、脱会される各人の理由を明確にしていただきたいと思います。
4 以上の申し入れについて、9月5日までに文書で回答していただくようお願いいたします。

2003年8月26日

                                              三池CO現地共闘会議


 現地共闘会議 様

 2003年8月26日付けの申入書に対する、三池CO被災者の会としての意見は下記のとおりです。

1 裁判経費の件ですが、これまで数回にわたって述べてきていますように、
 @ 被災者の会の中でも、「1億〜2億要求して、すべて終わってもいいのではないか」との意見も出されましたが、すべて終わる ことは出来ないとして、裁判経費5600万円というこれまでの要求になっています。
 A したがって、裁判経費については、勝利判決の上に立って、私どもが裁判等で支出した額を要求しています。
 B 三井は、金額の支払いについて一切終わろうとしますが、私たちは、これまでの分としての決着には応じてもよいが、これから の問題については争いを続けていくこと
を確認しています。
 以上の問題については、これまで数回にわたって述べているにもかかわらず、再びこのように文面で主張されていますが、このよう な人間性の人たちは、闘う仲間とはとても思えません。

2 個人加盟の問題について
 @ CO被災者の会は個人加盟ではありません。会としての(現地共闘会議)加盟でした。その他の加盟の人には、三池労研やまな ぶ、社青同の組織が主体となった加盟であったと記憶しています。
 A したがって、CO被災者の会を脱退された方は、現地共闘会員ではありません。

3 7月22日のCO事務局会議の結論は、
 @ 現地共闘会議より、質問や意見に対して、被災者の会としての回答が依頼されました。このことについては、会としては事務局 で検討して答えるとなっていました。
 A 答えがなければ後は残務整理をどうするかということ
の内容で終わっています。

 被災者の会は、事務局で検討した結果、回答してもまたそのことに質問が出たり、長引くばかりで、方針が具体的に違っているので、 こんな討論を続けても意味がないとして、回答を断りました。
 40周年を迎える11・9抗議集会の取組みを急がねばなりません。

4 前記1,2について、これまで討論して意見の一致がないのですから、それぞれの立場で運動を進める以外ないでしょう。

5 前記3について、
 @ 私どもはこれまで現地CO共闘を脱会する表明は一切行っていません。
 A むしろ、CO被災者の会の方針を支持してくれる支援者の組織に再編すべきであると思っています。
 B CO被災者の会の方針を支持しない共闘会議は今後どのような闘いをするのか明確にすべきであると考えています。

以上、2003年8月26日付けの申入れに対する三池被災者の会の回答とします。   


5項目を3項目に絞った理由 (2003年7月22日 三池CO被災者の会)

 三池CO外泊送迎裁判の判決後、三井を追及する闘いを具体的にどう作り上げていくか、弁護団と数回相談をしてきましたが、 新たな事態が起こらない限り無理であるとの判断でした。
 三池CO外泊送迎裁判が終われば、これまでの加害者である三井鉱山と、被害者であるCO患者との具体的な係わり合いがすべ て無くなることになります。
 以上、これまでの経過と状況を判断し、5項目の要求のなかで、
 @ 謝罪を求めること
 A その代償としてこれまでの裁判経費5600万円を支払わせること
 B CO患者が生きている限り、双方の窓口を設けること
の3項目の実現を目指して闘い続けることについて、CO被災者の会として全員納得できました。
 そのことを実現することによって、三井鉱山の「上でもない、下でもない」という態度を乗り越えることが出来るのです。


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